VICTOR CONSULTINGは、名古屋市シティプロモーション「やさなご」ブランドパートナーとして掲載されています。
名古屋に根ざした地域データ分析・経営支援の一環として、本ページを公開しています。
名古屋市オープンデータを独自分析。16区の人口・施設・交通から見る地域特性。
名古屋市には16の行政区があり、それぞれに異なる人口構成・施設環境・交通利便性があります。
VICTOR CONSULTINGは、名古屋市が公開するオープンデータをもとに、各区の人口構成・施設環境・交通利便性を整理し、地域ごとの特徴や商機の可能性を独自に分析しました。
出店・営業エリアの検討、地域密着サービスの企画など、「どの地域に注目するか」を考える際の参考情報として、ぜひご活用ください。
ご注意： この分析は、名古屋市公式の調査ではありません。
名古屋市オープンデータをVICTOR CONSULTINGが独自に加工・集計・分析したものです。
このページで分かること
- 16区の地域特性を比較 — 人口・施設・交通のデータで各区の特性を見える化
- 5つの視点からのスコア — 子育て・高齢者・食品・飲食関連の新規動向・公共施設・駅勢圏ポテンシャル
- 総合エリア商機ランキング — 5つのスコアを組み合わせた総合指標
スコアはあくまで16区間の相対比較です。高スコア＝必ず成功する、という意味ではなく、「仮説づくりの出発点」としてご活用ください。
分析の前提・注意事項
使用データ
| データ | 内容 | 時点 |
|---|---|---|
| 公簿人口（年齢別） | 区別の人口構成 | 令和8年5月1日現在 |
| 保育所等施設 | 認可保育施設等の数 | 令和8年4月1日現在 |
| 市営住宅一覧 | 市営住宅の団地数 | 令和8年5月1日現在 |
| 公共施設カルテ | 一般施設の数 | 令和8年3月時点 |
| 地下鉄乗車人員 | 日平均乗車人員 | 2024年度 |
| 食品営業許可施設（新規許可） | 新規許可施設の件数（12か月分） | 令和7年5月〜令和8年4月 |
出典：名古屋市オープンデータカタログサイト（https://odcs.bodik.jp/231002/）
ライセンス：CC BY 4.0
⚠️ 食品営業許可施設についての重要な注意
このデータは「新規許可を受けた施設の12か月分の累計」です。
現在営業している飲食・食品関連施設の総数ではありません。本分析では、「食品・飲食関連の新規動向」として扱っています。
⚠️ スコアについて
本ページのスコアはすべて名古屋市16区内での相対比較（0〜100）です。
- 16区のなかで最も高い区が100、最も低い区が0に近くなります
- 他の都市や全国平均との比較はできません
- スコアが高い区ほど事業成功の可能性が高い、ということを保証するものではありません
総合エリア商機ランキング
5つのスコアを均等に組み合わせ、16区の地域特性を比較するための「総合エリア商機スコア」です。
| 順位 | 区 | 総人口 | 高齢化率 | 年少人口比 | 総合スコア |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 緑区 | 249,421 | 23.8% | 13.8% | 70.8 |
| 2 | 中川区 | 216,217 | 24.9% | 10.7% | 59.7 |
| 3 | 千種区 | 161,244 | 25.3% | 10.9% | 54.8 |
| 4 | 守山区 | 175,231 | 24.9% | 13.2% | 52.8 |
| 5 | 天白区 | 156,764 | 24.8% | 11.9% | 50.6 |
| 6 | 港区 | 139,942 | 28.4% | 9.9% | 47.9 |
| 7 | 北区 | 161,447 | 28.5% | 9.9% | 47.4 |
| 8 | 名東区 | 159,212 | 23.8% | 13.1% | 45.4 |
| 9 | 西区 | 149,933 | 23.7% | 10.7% | 44.0 |
| 10 | 中村区 | 140,906 | 24.2% | 9.0% | 41.7 |
| 11 | 南区 | 131,352 | 29.8% | 9.9% | 38.2 |
| 12 | 瑞穂区 | 108,909 | 26.1% | 12.4% | 35.6 |
| 13 | 昭和区 | 107,525 | 24.1% | 12.2% | 31.9 |
| 14 | 中区 | 104,098 | 17.1% | 6.3% | 29.6 |
| 15 | 東区 | 86,468 | 21.9% | 11.7% | 26.1 |
| 16 | 熱田区 | 66,141 | 26.2% | 9.8% | 15.6 |
※ 総合スコアは16区内での相対比較を目的とした独自指標です。順位は事業成功や出店適地を示すものではありません。
上位5区の簡単な見方
1位 緑区（スコア：70.8）
名古屋市で最も人口が多い区（約24万9千人）。年少人口比率が13.8%と高めで、子育て関連サービスの需要ポテンシャルが示唆されます。保育施設は133施設と16区中最多。公共施設も充実しており、多様なサービス需要の可能性が示唆される地域です。
2位 中川区（スコア：59.7）
高齢者生活支援スコアが16区中最高。市営住宅が36団地と多く、高齢者人口も多い傾向から、介護・生活支援周辺の需要ポテンシャルが相対的に高い傾向が示唆されます。地下鉄路線がないため、バス・自動車が主要交通手段です。
3位 千種区（スコア：54.8）
地下鉄路線が充実（9駅、日平均約12万9千人）。交通利便性に優れた環境から、商業・サービス業の集客基盤として相対的に優れた環境が示唆されます。駅周辺を中心に、複数の生活・商業圏が形成されている可能性があります。
4位 守山区（スコア：52.8）
子育て支援余地スコアが16区中2位（79.8点）。年少人口比率13.2%と高めで、教育・子育て関連の需要ポテンシャルが示唆されます。地下鉄路線がないため、バス・自動車を前提としたサービス設計が求められる地域です。
5位 天白区（スコア：50.6）
地下鉄駅数が16区中最多（13駅）。桜通線・鶴舞線が通り、交通アクセスの良さが特徴です。子育て支援余地スコアも高く（69.9点）、交通利便性を活かしたサービス展開の可能性が示唆される地域です。
5つの分析視点
① 子育て支援余地スコア
「年少人口の多さ」と「保育・教育供給の余地」から算出
年少人口（0〜14歳）が多く、かつ保育施設や学区の供給が相対的に少ない区ほど高スコアになります。
保育所・学習塾・習い事・子育て支援サービス等の需要仮説づくりにご参照ください。
スコア上位3区： 緑区(90.9) / 守山区(79.8) / 天白区(69.9)
② 高齢者生活支援余地スコア
「高齢者人口の多さ」と「市営住宅の集積」から算出
高齢者人口・後期高齢者人口が多く、市営住宅が集積している区ほど高スコアになります。
介護・生活支援・配食・移動支援・健康サービス等のエリア選定仮説づくりにご参照ください。
スコア上位3区： 中川区(88.4) / 緑区(78.9) / 北区(72.2)
③ 食品・飲食関連 新規動向スコア
「人口・地下鉄乗車人員の大きさ」と「新規許可件数の少なさ」から算出
人口や地下鉄乗車人員が多い割に、食品営業新規許可件数が相対的に少ない区ほど高スコアになります。
⚠️ このスコアは「新規許可件数ベース」の参考指標です。
現在営業中の飲食店の密度ではありません。
飲食・食品販売・テイクアウト等の出店・営業エリア検討時の初期仮説にご参照ください。実際の周辺環境や既存サービスの状況は、別途現地調査が必要です。
スコア上位3区： 緑区(70.8) / 中川区(60.7) / 千種区(57.7)
④ 公共施設周辺サービス余地スコア
「公共施設の多さ」と「人口・高齢者＋年少人口の規模」から算出
公共施設が多く、かつ人流・地域利用が想定される区ほど高スコアになります。
公共施設に付随するサービス（カフェ・コンビニ・印刷・健康サービス等）や、施設利用者向けサービスの立地検討に活用いただけます。
スコア上位3区： 緑区(80.7) / 港区(64.9) / 中川区(60.2)
⑤ 駅勢圏商業ポテンシャルスコア
「地下鉄乗車人員・駅数・総人口」から算出
地下鉄の乗車人員と駅数が多く、総人口も大きい区ほど高スコアになります。
商業店舗・サービス業・飲食業等の集客力に関わる交通利便性を概観する指標としてご利用ください。
スコア上位3区： 中区(74.7) / 中村区(55.7) / 天白区(47.2)
※ 中川区・守山区は地下鉄路線がないため、バス・自動車が主要交通手段です。
16区別インサイトカード（簡易版）
🔷 緑区
総合スコア：70.8（1位）
強み：子育て支援余地 / 公共施設周辺サービス余地
総人口約24.9万人。年少人口比13.8%と高めで、子育て関連サービスの需要ポテンシャルが示唆されます。保育施設133施設（最多）で子育てインフラが充実。食品営業新規許可件数171件。
🔷 中川区
総合スコア：59.7（2位）
強み：高齢者生活支援余地 / 子育て支援余地
総人口約21.6万人。高齢化率24.9%で高齢者生活支援の需要の可能性が示唆されます。市営住宅36団地（多い）、保育施設99施設。地下鉄路線なし（バス依存）。食品営業新規許可件数262件。
🔷 千種区
総合スコア：54.8（3位）
強み：高齢者生活支援余地 / 食品・飲食関連新規動向
総人口約16.1万人。地下鉄9駅（乗車人員約12.9万人/日）で商業ポテンシャルが相対的に高い傾向。市営住宅35団地。保育施設72施設。食品営業新規許可件数233件。
🔷 守山区
総合スコア：52.8（4位）
強み：子育て支援余地 / 高齢者生活支援余地
総人口約17.5万人。年少人口比13.2%と高めで、子育て関連サービスの需要ポテンシャルが示唆されます。保育施設79施設。地下鉄路線なし（バス・自動車依存）。食品営業新規許可件数151件。
🔷 天白区
総合スコア：50.6（5位）
強み：子育て支援余地 / 駅勢圏商業ポテンシャル
総人口約15.7万人。地下鉄13駅（駅数最多）で交通利便性に優れます。桜通線・鶴舞線通過。年少人口比11.9%で子育て需要の可能性が示唆されます。保育施設65施設。食品営業新規許可件数154件。
🔷 港区
総合スコア：47.9（6位）
強み：高齢者生活支援余地 / 公共施設周辺サービス余地
総人口約13.9万人。高齢化率28.4%で高齢者支援の需要の可能性が示唆されます。市営住宅43団地（最多）、公共施設93施設（最多）。保育施設67施設。食品営業新規許可件数193件。
🔷 北区
総合スコア：47.4（7位）
強み：高齢者生活支援余地 / 公共施設周辺サービス余地
総人口約16.1万人。高齢化率28.5%（市内上位）で生活支援・介護関連の需要可能性が示唆されます。保育施設81施設と充実。公共施設57施設。食品営業新規許可件数146件。
🔷 名東区
総合スコア：45.4（8位）
強み：子育て支援余地 / 食品・飲食関連新規動向
総人口約15.9万人。年少人口比13.1%と高めで子育て関連サービスの需要ポテンシャルが示唆されます。保育施設90施設と充実。食品営業新規許可件数165件。詳細分析が有効です。
🔷 西区
総合スコア：44.0（9位）
強み：子育て支援余地 / 高齢者生活支援余地
総人口約14.9万人。年少人口比10.7%・高齢化率23.7%のバランスある構成。保育施設59施設。食品営業新規許可件数286件（多い）で新規開業の動きが活発な傾向が示唆されます。
🔷 中村区
総合スコア：41.7（10位）
強み：駅勢圏商業ポテンシャル / 食品・飲食関連新規動向
総人口約14.1万人。地下鉄乗車人員約24.5万人/日（多い）で商業ポテンシャルが相対的に高い傾向。名古屋駅を擁します。食品営業新規許可件数557件（多い）。
🔷 南区
総合スコア：38.2（11位）
強み：高齢者生活支援余地 / 子育て支援余地
総人口約13.1万人。高齢化率29.8%（市内最高）で生活支援・介護関連の需要可能性が見込まれます。保育施設57施設。食品営業新規許可件数199件。
🔷 瑞穂区
総合スコア：35.6（12位）
強み：子育て支援余地 / 食品・飲食関連新規動向
総人口約10.9万人。年少人口比12.4%で子育て関連サービスの需要が見込まれます。保育施設50施設。住宅・文教エリアとしての特性があり、詳細な商圏・生活圏分析が有効です。食品営業新規許可件数149件。
🔷 昭和区
総合スコア：31.9（13位）
強み：子育て支援余地 / 食品・飲食関連新規動向
総人口約10.8万人。大学が多い文教エリア。年少人口比12.2%で若い世代も一定数居住。保育施設47施設。食品営業新規許可件数116件。
🔷 中区
総合スコア：29.6（14位）
強み：駅勢圏商業ポテンシャル / 食品・飲食関連新規動向
総人口約10.4万人。都心ビジネスエリア。地下鉄乗車人員約39.3万人/日（最大）で駅勢圏商業ポテンシャルが際立ちます。食品営業新規許可件数887件（最多）。
🔷 東区
総合スコア：26.1（15位）
強み：子育て支援余地 / 食品・飲食関連新規動向
総人口約8.6万人。面積・人口が比較的小さい区。保育施設40施設。食品営業新規許可件数245件。コンパクトな地域特性で詳細分析が有効です。
🔷 熱田区
総合スコア：15.6（16位）
強み：食品・飲食関連新規動向 / 高齢者生活支援余地
総人口約6.6万人。熱田神宮を擁する歴史エリア。最もコンパクトな区。高齢化率26.2%。保育施設40施設。食品営業新規許可件数148件。地域特性を活かしたサービス展開が考えられます。
個別分析でできること
本ページの分析は「16区レベルの概観」を提供しています。
より詳細な分析・活用をご希望の場合は、個別にご相談ください。
- 業種別ホワイトスペース分析
ご自身の業種に合わせたスコア設計と詳細分析 - 町丁目・学区別分析
16区より細かいエリアでの深掘り分析 - 候補地周辺分析
特定候補地周辺の人口・施設・新規動向調査 - 詳細レポート提供
PDF/Excelでの分析レポート作成
料金・詳細は個別にご相談ください。お気軽にお問い合わせください。
よくあるご質問
Q. この分析は名古屋市公式のものですか？
いいえ、名古屋市公式ではありません。名古屋市が公開するオープンデータをもとに、VICTOR CONSULTINGが独自に加工・集計・分析したものです。
Q. 食品営業新規許可件数とは何ですか？
各月に新たに食品営業の許可を受けた施設の件数です。現在営業している飲食店の総数ではありません。令和7年5月〜令和8年4月の12か月分を集計しています。
Q. スコアが高い区に出店すれば成功しますか？
スコアは「仮説づくりの出発点」です。事業成功を保証するものではありません。実際の判断には、現地調査・周辺環境の確認・専門家への相談を組み合わせてください。
Q. 町丁目や学区レベルの分析はできますか？
本ページは16区レベルの分析です。より詳細な分析はご相談ください。
Q. 自社の業種に合わせた分析はできますか？
はい、個別相談で対応しています。お気軽にお問い合わせください。
出典・注意書き
本ページの分析は、名古屋市が公開するオープンデータをもとに、VICTOR CONSULTINGが独自に加工・集計・分析したものです。
名古屋市が作成・公表した公式分析ではありません。
食品営業許可施設データについて
食品営業許可施設データは、現存する飲食・食品関連施設の総数ではなく、月次公開されている新規許可施設データを12か月分結合したものです。本分析では、食品営業・飲食関連の新規許可動向として扱っています。
スコアについて
本ページのスコアは、名古屋市16区内での相対比較を目的とした独自指標です。各地域の事業成功や出店適地を保証するものではありません。
データについて
- データ出典： 名古屋市オープンデータカタログサイト（https://odcs.bodik.jp/231002/）
- ライセンス： CC BY 4.0（クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際）
- 分析・加工： VICTOR CONSULTING
- 分析実施時期： 令和8年（2026年）6月
お問い合わせ
VICTOR CONSULTINGでは、名古屋市内のエリア分析・データ活用支援を行っています。
「自社の業種に合わせた詳細分析を依頼したい」
「特定エリアについて深掘りしたい」
「地域データを活用した企画立案を相談したい」
そのような場合は、お気軽にお問い合わせください。
分析実施日：2026-06-01 ／ 出典：名古屋市オープンデータ CC BY 4.0 ／ 分析・加工：VICTOR CONSULTING
VICTOR CONSULTINGは、名古屋市シティプロモーション「やさなご」ブランドパートナーとして、名古屋の地域特性をデータで読み解き、地域企業の事業判断を支援する取り組みを進めています。